買付証明書の優先順位

買付証明書の優先順位

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人気のある物件の場合、複数の人から買付証明書が入るという事があります。

買付証明書・・・物件を買いますという意思表示を示す為の書面。購入希望価格や取引条件等を記載して、仲介業者を通じて売主へ提示します。契約と異なり法的拘束力はありませんが、取り敢えず出すという冷やかしの様な行為は関係者に迷惑がかかりますので許されるものではありません。購入意思を固めた後に購入条件交渉を行う書類という意味合いが強いです。

この場合、買付の入った順番に1番手、2番手、3番手・・・という具合に順番が付きます。
さて、この買付の順番ですが1番手が最も有利かというとそうでもなかったりします。(・・?

購入条件や、買付を入れた方の属性や人柄等で総合的に判断される事になります。
この条件が同等の場合に初めて順位が優先されると思って下さい。

属性・・・勤務先、職業や役職、貯蓄や資産背景、現在の借入状況、年齢、性別、勤続年数、婚姻の有無、等の多岐に渡る個人の情報。融資を利用する場合は親の属性も影響がある場合があります。

基本的には高く買う人・早く買う人・現金買いの人を優先して、これらを総合的に判断しますので、いくらで、いつ、どういう資金計画で買うのかを提示して買付証明書を入れる必要があります。

要は、不動産業者は契約する以上、できるだけ確実に決済(引渡し)ができる方で契約を結びたいという事です。(複数の検討者がいる場合には、固い購入者を選ぶ事が関係者全てにとって良い事です。)

『満額でいつでも現金で決済しますのでお願いします!』と言える方が一番強いです。

属性が重要視されるのは融資を利用する場合です。融資が付くかどうかも分からない1番手よりも、融資が確実に付く3番手を優先するという事は良くある事です。

不動産投資の収益物件を扱っていると良くあるのが、融資不可による破談です。
収益物件の場合は融資の内諾を先に取り付けてから、ローン特約無しで契約というのが多いのですが、慣れていない業者の場合融資特約を付けて契約したものの、その物件と購入者の属性に合った金融機関の紹介ができずに融資不可という事が多々ある様です。

実需の物件(住むための物件)と投資用物件では評価方法が異なる為、慣れていない不動産業者では融資付は難しいです。

話が脱線したので、戻します。

売り主様の事も考えた買付としましょう

上記の様に、買付証明の順位はあまり意味のあるものではありません。
ほとんど買付の内容が同じ場合、人柄や信頼関係等で判断する事も多々あります。

業者としてはできるだけトラブルのない取引をしたいので、日頃から不動産業者と関係を築いていく事は大変重要になってきます。

実需の物件(住むための物件)の場合は、家が欲しいと思ってから初めて不動産業者と関わる方が多いと思いますので、関係性を築くのは難しそうに思えますが、積極的に連絡をとって関係を築いて下さい。

最近は不動産投資が過熱して、指値交渉(値引き交渉)をするのが当たり前の様な状況になっていますが、疑問に思う事も多々あります。

投資指標に見合わない価格なら指値をするのは良いとして、何でもかんでも自分が安く買う事だけを考えて指値する事は不動産業者からも嫌がられますよ!(^^;)

満額で購入してもお得だと思える物件には売主様の事も考えて満額で買付を入れるのが礼儀だと思います。

不動産取引は、『買い手良し』『売り手良し』『世間良し』の三方良しで行われるのが一番ですね(^.^)

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プロフィール

大政 容平
大政 容平エン・ワークス(設計士・宅建士)
大工・2級建築士・宅地建物取引士。1980年生まれ。2児の父(男の子と女の子)。趣味は、ギター・料理・日曜大工。大工は元プロですが(;^_^A。子供は何でも作れると思っちゃってます。建築・デザインが好きで、リフォームや新築も承ります。(100棟超の新築住宅設計)ブログもやってますので、見てみて下さいね♪

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