2018年4月から宅建業法改正で中古住宅売買の際の重要事項説明でのホームインスペクション(建物状況調査)の説明が義務化されました。

消費者保護や中古住宅の流通量を増やす事が目的の様です。

が、しかし・・・。実際にホームインスペクション(建物状況調査)が増えるか否かは不動産業者の姿勢次第・買主の要望の高まり次第でありまして、個人的には意味があるのかな??という感想しかありません。

消費者にとって安心な中古物件の購入・安心な中古物件の流通という意味ではもちろんホームインスペクション(建物状況調査)が行われる事は良い事なのですが、不動産の取引に当たって契約前にそういう事をする為には売主の協力がある事が大前提のお話。

そもそも調査をして欲しいと思う様な年数の中古物件には色々難があるのは当たりまえ。

売主が主導権を握る不動産売買においてこういう物件を事前調査して難を明らかにする様な話の理解が得られるでしょうか?

売主側の業者もややこしい事言ってくる買主や買主業者を通じては売りたくないだろいうなぁ~という心理的な壁もある。

結果、アスベスト調査の有無・耐震診断の有無と同じ様な感じで単に調査無しの説明になるだけだろうなぁと。

要はこういう説明だけです。

インスペクション

これは来週契約予定物件の重要事項説明書(とある大手業者仲介)から切り抜いたものですが、まあ当然それだけよね~といったところ(^-^;

これが悪いとかいう話ではなく、法整備して説明義務化にして、だからなんなん??と。

中古住宅流通市場にはな~んにも影響あたえないと思います。

売主側から【売却後のトラブルを避ける為】とか、【買主に安心して欲しい為】だとかの理由からホームインスペクション(建物状況調査)の依頼が増える様な優しい世の中になると良いんですが・・・まぁ無理かな。

売主側が調査したとしても、売主側の恣意のある調査結果にならないのかどうか。

買主側が調査したとしても、リフォームを取る前提での調査結果にならないのかどうか。

取引成立の阻害要因になり得る建物状況調査(インスペクション)の介入を不動産業者が認めるのかどうか。

そんな事言いだしたら、調査しようがしまいが何もかも信用できませんが(^-^;

ちなみに僕自身が購入検討する場合は自分で調査してある程度のリスクを見込んで検討しますのでホームインスペクションは不要ですし、瑕疵担保責任不要・後日一切文句言わない買主ですので【河内長野市・富田林市・羽曳野市・大阪狭山市・堺市の買取物件情報求む!!】です(^^♪

プロフィール

大政 容平
大政 容平エン・ワークス(設計士・宅建士)
大工・2級建築士・宅地建物取引士。1980年生まれ。2児の父(男の子と女の子)。趣味は、ギター・料理・日曜大工。大工は元プロですが(;^_^A。子供は何でも作れると思っちゃってます。建築・デザインが好きで、リフォームや新築も承ります。(100棟超の新築住宅設計)ブログもやってますので、見てみて下さいね♪

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