不動産売却時にかかる費用

不動産売却時にかかる費用

新築住宅や中古住宅(一戸建てやマンション)の購入時にはどのような費用が必要かを考えた事もある方が多いかとは思いますが、今回は不動産売却時にかかる費用について書こうと思います。不動産購入検討時に売却の時にかかる費用も理解しておく事で、トータルでみた時にどうなのかという部分で購入の判断になったりもするかと思います。

不動産売却時にかかる費用として必ず必要なものとして【仲介手数料】【登記原因証明情報作成費用】【売買契約書印紙代】の3つが考えられます。

仲介手数料

これについては、『仲介手数料の仕組みと問題点～不動産売買～』という記事の中で過去に触れていますが再度記載致します。

■売買価格200万以下の場合

(売買価格×5％)×消費税1.08　となります。

■売買価格200万超～400万以下の場合

(売買価格×4％+2万円)×消費税1.08　となります。

■売買価格400万超の場合

(売買価格×3％+6万円)×消費税1.08　となります。

上記の仲介手数料を売りを任せた不動産業者に支払う必要があります。(上記の仲介手数料が宅地建物取引業法で定められた上限額となります。)

登記原因証明情報作成費用

この『登記原因証明情報』は何なのかと言いますと、所有権移転登記の際に添付が必要な書類となります。

こちらの費用負担については、契約書本文や特約の中に記載があると思われますが、大阪では売渡し及び担保抹消等に要する書類作成費は売主の負担とする事が一般的な様です。これについては関東では買主が負担するという事を聞いた事があります。(弊社では負担区分をはっきりさせる為に契約書特約にて付け加えています。)

この費用負担が不動産売買契約書にはっきり記載されていない場合、比較的少額なものですが決済時にトラブルになる可能性もございますので、契約時にはしっかり確認しておいて下さい。

費用的には、司法書士事務所やケースにより異なる場合がありますが、書類作成費用と司法書士の決済立ち合い費用を合わせて2万から3.5万程度が相場かと思います。

売買契約書印紙代

売買契約書に張り付ける印紙は通常買主・売主双方の負担となります。

土地・建物売買契約書についての税額は記載される契約金額によって、以下の様になります。(※平成30年3月31日までの間に作成される場合。詳しくは国税庁HPにてご確認下さい。)

1万円以上から50万以下の場合　200円

50万超から100万以下の場合　　500円

100万超から500万以下の場合　1千円

500万超から1000万以下の場合　5千円

100万超から5000万以下の場合　1万円

5000万超から1億以下の場合　3万円

その他の費用　(必要な場合と不要な場合があるものです)

【抵当権抹消費用】

不動産取得時にローン等を利用している事が一般的ですが残債が残っている場合、通常はその不動産に対して金融機関からの抵当権が設定されています。この抵当権を抹消する為の費用が別途必要になってきます。

登録免許税と司法書士に支払う費用が必要となってきます。通常の居住用不動産の場合、大体2万円から3万円程の予算を見込んでおきましょう。

【繰り上げ返済費用】

ローンが残っている場合、繰り上げ返済時に費用がかかってきます。これについては金融機関によって異なりますので、借入先の金融機関に確認しておきましょう。

固定金利期間に返済する様な場合は、違約金として借入額の2%や3%等の高額となる場合がありますが、1万から2万等の場合もあります。一部繰り上げ返済手数料が無料な場合でも一括繰り上げ返済手数料はかかってくる場合等ございますので、必ず借入先の金融機関に確認して頂く様にお願いします。

【譲渡所得に対する税金】

こちらの税金に関しては売却益が出ない場合はかかってきません。(売却益に対して所得税・住民税がかかってきます。)

通常、投資用ではなく居住用のマンションや一戸建て住宅の売却の際に購入時よりも売却時の方が高く売れる事はまれなのでここでは考えないものとします。

【測量費用】

中古一戸建ての不動産に関して、キチンとした測量が行われて地積測量図や境界確定図・筆界確認書等が元々備え付けられている事は現状ではまれな事です。

契約条件にもよりますが、買主が購入の条件として測量をして境界を確定して欲しいというものがあれば測量費用がかかってきます。土地の大きさや筆数、境界に隣接する他人地の数などで費用が変わってきますので、土地家屋調査士に見積もりを出してもらわないとはっきりした金額は分かりません。

こちらに関しては、費用負担する事が難しそうでしたら売却条件として測量は行わないという条件を付して売却すれば問題ありません。測量が行われずに、境界が不明瞭なままに売買が行われている事は多々あります。

但し、買主にはしっかりと不明である点は説明する必要があります。もちろん買主側からすれば、後の境界トラブルを防ぐ為にもしっかり測量を行っていた方が良い事は言うまでもありません。

【住所変更登記費用】

売却物件の登記簿上の住所と現在の実際の住所が異なるという場合が多々あります。

この場合は売主様の負担で、登記簿の住所変更登記を行う必要があります。費用としては1万円から1.5万円程の予算を見込んでおきましょう。

【建物解体費用】

古屋で中古戸建として売却するよりも、更地で売却してしまった方が価値が上がる場合があります。その様な場合は建物を解体する費用を見込んでおく必要があります。

立地や前面道路の状況・構造によって変わる部分ですが、大体30坪程の木造住宅で90万円から120万円程かかってきます。こちらは大きな金額になりますので、必ず事前に見積もりをする必要があります。

【引っ越し費用】

現在居住している不動産を売却する場合、新しい住居への引っ越し費用はしっかり見込んでおきましょう。不用品の処分費などもかかってくる場合もあります。

まとめ

不動産売却時にかかる費用についてまとめてみましたが、かかってくる費用として一番大きなものは我々不動産業者にかかってくる仲介手数料です。売却を任された場合は、これを高額だと思われない様にプロとしての仕事をしっかりする必要がありますね。

仲介手数料について誤解がある場合があるのですが、完全成功報酬ですので、売却を任せて頂いて成約に至らない場合は一切費用を頂く事はございません。

(心無い不動産業者では広告を打つことをさらっと売主に持ちかけておいて、広告料として請求する事もあると聞いた事がありますので、ご注意下さい。弊社では売主さまから特別にチラシをまいて欲しい等と依頼が無い限りはその様な事はございませんので、ご安心下さい。基本的には、レインズへの掲載を行い広く不動産業者へ客付依頼を行い、ポータルサイトに掲載する事で買主を探します。これらに関しては当然無料となっています。)

南大阪（河内長野･富田林･大阪狭山･堺･和泉･羽曳野･南河内）で中古マンションや中古一戸建て住宅の売却を検討されている方は、無料で査定致しますのでご相談下さい。
【河内長野･富田林･大阪狭山･堺･和泉･羽曳野】の不動産売却【無料査定！！】